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特別鼎談 認知症462万人時代を考える
厚生労働省は、国内で認知症を発症している人の数を４６２万人（２０１２年時点）と発表している。65歳以上の高齢者の７人にひとりと推計されており、誰にでも起こりうるものとなっている。高齢化の進展で今後さらに増加していく見通しで、当人や家族だけの問題ではなく、社会全体として取り組む必要性に迫られている。課題の整理と解決に向けた方策をテーマに、上地克明横須賀市長、古屋範子衆議院議員、眞鍋雄太神奈川歯科大教授の３人が意見交換を行った。
直面する課題 どう向き合う
―認知症の言葉は広く知られていますが、正しく理解している人は少数ではないでしょうか。
眞鍋「認知症＝物忘れ＝アルツハイマー病の図式を思い浮かべる人が多くいますが、これは間違いです。認知症は状態であって、感染症や甲状腺機能低下症、糖尿病など、様々な病気を原因に脳の神経細胞が壊され、認知機能が発動しなくなり、社会生活に支障をきたすようになっている状態を指します。認知症という疾患があるわけではありません。アルツハイマー病では物忘れの症状が顕著に現れます。レビー小体病は見たものの形を正確に認識できないため、車の運転でぶつけやすくなるなどの問題が出てきます。症状によって対策は一通りではありません。適切な診断と治療で治る認知症もあります」
―２０２５年に認知症の発症者は７００万人に達するとも言われており、他人事ではない現実があります。
古屋「高齢者問題に深く関わり、認知症施策についても学んできましたが、世界の中でも高齢化率の高い日本に国家戦略がありませんでした。国会で提案して翌年、『新オレンジプラン』ができました。医療介護の領域だけでなく、まちづくりや意識啓発、権利擁護の問題などを総合的に進めていく国家戦略です。これには目標値があって達成に向けて行動しているところです」
上地「私は国会議員の秘書時代、高齢者の施設入居の支援で骨を折り、個人の非力さと政治の無力さを痛感しました。認知症の岳父の介護で苦労した実体験もあります。そうした意味で、『新オレンジプラン』は意義深いと思います。これを自治体としてフォローしていかなければなりません。ひとつの考えとして、私は学校（学区）という括りで地域が助け合う社会の実現をめざしたいと思っています。『誰も一人にさせないまち』を理念に掲げていますが、話を聞いてあげる関係と環境があれば、認知症の発症を防げる、または遅らせることができると考えますがいかがでしょう」
眞鍋「見知った人が声を掛け、社会生活をサポートしていくことが理想。孤立させずにコミュニケーションを取り続けることが重要です。コミュニティとの断絶によって脳の活動が落ち、身体の機能低下につながるケースがあります。認知症の社会的予防として、地域が大きな役割を果たします」
古屋「認知症という大きな課題に対して、私は法律が必要だと考えます。『認知症施策推進基本法案』の骨子をまとめ、成立をめざしています」
上地「自治体としては、介護と医療の体制を整備しながら地域の絆づくりを進めていかなければなりません」
―神奈川歯科大附属病院では、医科歯科連携のチーム医療で認知症に対応していると聞きました。
眞鍋「認知症の原因の一つであるアルツハイマーの予防として残存歯数が注目されています。歯を失うと認知機能が低下します。歯周病菌がアルツハイマーの引き金になっている可能性も指摘されています。認知症予防を考える上で、歯の健康状態は重要ポイントですが、あまり知られていません。行政と一体となり、地域住民への啓発に取り組めたら、と考えます」
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