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下水道料金値上げへ 今年10月から約16%増

社会

掲載号:2015年7月10日号

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 三浦市は今年10月から市内の家庭や事業所の下水道使用料を値上げする。逼迫する財政状況と下水道施設の適正維持管理などを目的に、平均でおよそ16%増となる見通しで、平成10年の供用開始以来据え置きだった料金は、初めての値上がりとなる。

 三浦市議会の平成27年第1回定例会で審議された「三浦市下水道条例の一部を改正する条例」。市民の負担増を訴え反対票を投じた共産党の3議員を除いた賛成多数で原案どおり可決されたもので、今年10月1日(12月検針分)から値上げされることになった。現在、市ホームページや区内での回覧で市民への周知を図り、理解を呼び掛けている。

 市では下水道担当部署の職員削減や終末処理場(東部浄化センター)、ポンプ施設の民間委託を進めるなどコストカットを実施してきた。しかし、一般会計における財政運営の悪化と下水道施設の老朽化対策や地震・津波対策といった維持管理費を賄うため、今回の値上げに踏み切った。

 近隣の横須賀市も財政基盤の立て直しと市民サービス向上を理由に、昨年10月から18年ぶりに下水道使用料を約17%値上げするなど他自治体でも料金改定が相次いでいる。今年から平成30年度までの三浦市財政収支の見通しによると、約1億5600万円の資金不足となることが試算され、財政確保が喫緊の課題となっている。

家計への負担ジワリ

 下水道料金は基本使用料と従量使用料の合計で、一般的な家庭の平均使用水量40㎥で換算すると以下のとおり。

 一般汚水における基本使用料(20㎥まで、2カ月あたり、消費税込)は1836円から2172円へ336円の値上げ。これに使用水量1㎥ごとの従量使用料が加算され、計4860円から5736円(876円増)となる計算だ。

 使用量にもよるが改定前から三浦市の下水道料金は県内市平均より高い料金体系にあり、家計にも少なからず影響を与えそうだ。

 下水道事業の収入確保には「水洗化率の向上も必要」と担当者。その割合は87・7%(平成26年度末時点)で、残り約800〜900軒が未普及とされ、市は今後も年間200〜300軒を個別訪問し、水洗化を推進する考え。
 

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