三浦市農業協同組合（出口吉男代表理事組合長）は、災害時における生活必需物資と緊急物資受入施設の提供を趣旨とする協定を今月15日に三浦市と締結した。両者間では２００５年に「地震や風水害時、食料品などの生活必需物資の提供に関する協定」が結ばれており、サポート体制の強化を図るため、新たに付け加えられた。



　今回締結した協定で軸となるのは２つ。１つは冬場に避難者が学校体育館などで寝泊まりする場合、床用マットの代替品として防寒断熱やクッション効果の高い野菜出荷用のダンボールを提供すること。もう１つは集出荷場など市内に点在する農協所有の施設を緊急物資集積拠点の代替地として開放することが盛り込まれている。



　現在、三浦市が指定する緊急物資集積拠点は初声町入江の三浦市総合体育館（潮風アリーナ）の１カ所のみ。市防災課によると海岸が近く、標高の低い同館は津波浸水区域に立地しており、津波発生時は使用できないことも予想される。一方で、農協の集出荷場等施設は普段から大型車による荷捌きや輸送が行われていることから、迅速・円滑な作業が可能で、補完的役割を果たすことができるという。



　今月15日に市役所で行われた締結式で吉田市長は「大変ありがたい。これまでＪＡと市は一体となってやってきた。今後も一層の危機管理を進めていきたい」とあいさつ。三浦市農協の出口代表理事組合長は「市と協力していきたい。十分に活用してもらえたら」と述べた。



万一に備え官民が連携

９月時点で、三浦市が結んでいる支援協定は80余。災害時に関するものでは、三浦半島内の近隣自治体や姉妹都市である長野県須坂市と相互応援関係にあるだけでなく、物資供給や施設提供・応急活動などの実施において、市内外の事業者組合・教育施設・企業・法人ほかと協力関係にある。２０１１年の東日本大震災以降は、津波発生時の緊急一時避難場所となる”津波避難ビル”指定の協定締結が進むなど地域連携が図られている。



　また、平常時においては昨今の少子高齢化社会を反映するように、地元信用金庫や生命保険会社、水道料金徴収委託会社による高齢者の孤独死抑止や徘徊の発見・保護といった地域の見守り活動に関するものも増加している。