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地域福祉センター 3月末で施設廃止へ 指定管理者の応募不調で

社会

掲載号:2018年3月9日号

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市立病院前に建つ地域福祉センター
市立病院前に建つ地域福祉センター

 市内栄町の「三浦市地域福祉センター」が、今月末をもって廃止される見通しとなった。施設の老朽化による修繕・維持管理費が大きな要因となり、公募していた来年度以降の指定管理者の応募希望はゼロ。市は施設廃止に向けて舵を切った。関連議案は開会中の三浦市議会第1回定例会に上程されており、今月22日の本会議で採決予定。

 三浦市地域福祉センターは、三浦市民の地域福祉活動の拠点として1992年にオープン。鉄骨地上3階、地下1階建てで、延床面積は1390・49平方メートル。おもに障害者や高齢者を対象に創作活動やレクリエーション、日常動作の機能訓練や社会適応訓練といったリハビリデイサービスなどを提供。在宅福祉活動の推進施設としても活用されていることから、利用者数は年々増加傾向にあり、2017年度は延べ1万7439人(見込み)にのぼる。

年3百万の負担大きく

 現在、同センターの指定管理者は三浦市社会福祉協議会。開所から業務を受託し、市が指定管理者制度を導入した2006年以降も運営を行っている。

 本年度末で指定期間が満了を迎えるため、市は昨年8月に公募を実施したが、新たに要項に盛り込まれた「施設修繕にかかる指定管理者負担金300万円(年間)の納付」との条件が厳しいとして、市社協は応募を断念。他に申し出はなく、老朽化が進む設備に多額の施設更新費を投じることも困難なため三浦市は廃止の意向を固めた。

 今月5日の本会議で、布川照美議員(共産)がセンターの利用状況や廃止決定に至った経緯について質疑。「(廃止となって)困るのは利用する一般市民」と述べ、4月以降の受け皿の確保を要望する場面もあった。これに対し、保健福祉部長は「2014年から17年度に市が大規模な修繕に費やした経費から年間平均額を算出。収支状況を勘案し、年300万円でも管理者に相応の利益が見込める想定で、必要な費用の応分負担だった」と説明。「利用者からの相談に積極的に応じていく」と答弁した。

新センターで利便確保

 三浦市社協では、地域福祉センターに代わる施設として小網代に「暖館(あったかん)」を新規開所。あわせて、引橋にある総合福祉センターを「三浦市社会福祉協議会安心館」と名称変更し、双方でサービスを継続していく。

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