応援したい自治体に寄附ができ、寄附金が所得税・住民税の控除の対象となる「ふるさと納税」。総務省は今月６日、各自治体の２０１７年度受入額を発表し、三浦市は過去最高の１億７９１３万６千円にのぼった。三浦のファンを増やそうと地域色を前面にした多彩な返礼品や、寄附額区分の細分化などが奏功。財政課は地域活性化の一助としても期待しており、創意工夫でさらなる受入額増をめざす。
三浦市は、逼迫した財政下の財源として２００８年度からふるさと納税を導入。徐々に件数と受入額を伸ばし、14年度には１億６千万円（８２９８件）を突破した。しかし近年では、制度が活況となる一方で寄附金を集めるために自治体が返礼品の豪華さを競うなど過熱。16年度は約８千万円まで減少し、財政課は「過当競争のあおりを受けたのでは」と推測する。こうしたブームを総務省も問題視。返礼品は原則として地場産品に限り、その調達額を寄附額の３割以下に留めるよう各自治体に要請している。
神奈川県下でも返礼品の調達や送付などに伴う経費割合が高い自治体や、市外からの寄附受入額と寄附控除額を差し引いた流出額が大きいなど税収減に悩む市もある。
「まぐろ解体」好評
市では、職員が市内各所の企業や団体が扱う商品情報を集め、協力事業者を随時募集。常に豊富なアイテム数を確保する。内容もさまざまで、まぐろや三浦野菜を筆頭に、加工食品、洋菓子、大漁旗などの名産品のほか、市内宿泊施設の宿泊券、ダイビングや乗馬など、三浦来訪を促す「体験型返礼品」が充実。７月17日現在、２４０を超えるアイテムが並び、幅広い層への訴求力を高めている。
なかでもユニークなのは、まぐろの出張解体ショー。指定する場所に三崎から職人が赴き、目の前で大迫力の解体ショーを実演するというもの。さばいた身はその場で刺身や丼などで振る舞われるパフォーマンスが好評を博し、50〜１００万円以上の高額寄附ながら、すでに４〜５件の予約があったという。
また、寄附金額区分を16に細分化。「より寄附がしやすくなったことも要因では」と同課は分析する。
使途を明確化
ふるさと納税の申込みの際、寄附者は９つの使途を指定することができるが、三浦市はそのほかにも教育や子育て環境改善に特化した「みうらっ子応援プロジェクト」、障がい者施設の活動周知や作業所製品を返礼品にすることで利用者の工賃向上、社会参加促進をめざす「ハートフルさと納税」を展開。昨年度の全寄附受入額である約１億７９００万円のうち、「みうらっ子応援プロジェクト」には、およそ２３００万円が集まったという。これまで同プロジェクトに寄せられた寄附金は、保育園・幼稚園・小中学校に防犯カメラや公園の遊具の設置費に充当。本年度は小中学校への地震速報システムの整備、外国語教育用タブレットの導入をめざしている。
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