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二町谷埋立地 特区認定でリゾート開発 規制緩和し住宅建設も

社会

掲載号:2019年4月19日号

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長らく更地となっていた二町谷埋立地(過去の写真)
長らく更地となっていた二町谷埋立地(過去の写真)

 二町谷埋立地の利活用をめざし、三浦市と(株)安田造船所(東京都大田区/野澤隆之代表取締役)が推進する大型リゾート開発構想。同計画を政府の国家戦略特区に位置づける提案が、今月11日に開かれた同区域会議に提出された。認定後は住宅建設を可能とする地区計画の変更も行われ、産業振興とあわせたまちづくりが進む。

区域会議で計画案了承

 「国家戦略特区」とは、地域や分野を限定して規制や制度の緩和・税制面優遇を行う国の規制改革制度。産業の国際生産力の強化や地域経済活動の活発化を促進するねらいがある。

 同地では国内でも数少ない全長30メートルを超えるメガヨットの係留施設や、海外の富裕層をターゲットとしたヴィラやコンドミニアムの建設を計画。羽田空港を含む都心からのアクセスの良さ、豊富な地場食材など地域資源を生かして国際的な経済活動拠点を形成し、観光・商業・海洋レクリエーションによって海業の振興を図る。

 同会議では、地区計画を変更して同地域内に住宅建設を可能にするため、地区計画の用途制限の変更、区画道路・歩行者専用道路の位置や規模変更に関する提案も出された。

早期の計画策定へ

 三浦市と安田造船所は、2017年から多目的活用事業用地(二町谷地区全体の約7ヘクタール)の利活用について協議を開始。課題抽出や関連機関との調整を進め、18年6月に同プロジェクトに関わる基本協定を締結し、同社から市に契約保証金として2億円が支払われた。

 当初示された事業提案にはホテルやヴィラ、コンドミニアム、ミュージアムや商業施設、浮桟橋の建設といった大型のリゾート開発構想が盛り込まれ、今年末までの事業計画策定をめざしている。

 今年3月の市議会定例会でも事業実施にあたり、国家戦略特区活用を視野に入れた協議が進んでいる旨が示されていた。

 安田造船所は、大型プレジャーボートをはじめとする船舶の造船、輸入販売、メンテナンス、運行管理などの事業を展開する創業1910年の老舗企業。
 

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