子育て賃貸住宅等整備事業スケジュール（案）
三浦市は人口減少対策の一環で、子育て世代向けの賃貸住宅整備計画を進めている。老朽化が激しい南下浦市民センターの建替えを兼ね、複合施設を建設。現在の施設は21年度に解体、23年１月の使用開始をめざす。
現在の施設は延床面積約１２００平方メートル。市役所出張所、図書館分館、実習室や講堂など市民センター機能を持ち、三浦海岸駅から徒歩２分の好立地で多くの市民が利用している。完成は１９７８年９月で築40年を超えており、建物や館内設備の老朽化が顕著となっている。三浦市は建替えを兼ね、移住・定住政策でもある子育て世帯を入居対象とした賃貸住宅整備計画を推進。複合型施設の新設により、子育て世帯の転入促進・転出抑制、市民サービスの利便性向上・コミュニティ形成をめざしたいとしている。
民間資本を活用
新たな施設は、「市民一人ひとりが暮らしの楽しさを発見できる場所」「暮らし続けたいと思える住まいとコミュニティ」をあわせた、「三浦市ならではのライフスタイルの具現化・発信」がコンセプト。今後決定する契約事業者の提案により、具体的な内容が決まるが、市は１・２階に現在の南下浦市民センターの機能、２階から６階に２ＤＫ（１戸あたり約55平方メートル）を中心とした30戸の賃貸住宅を整備。多世代が自由に立ち寄れる交流スペースなどを想定している。
また、総事業費は推算９億から10億円。設計や建設費など初期投資にかかわる市の負担を軽減させるため、国の地域優良賃貸住宅制度による助成金を活用する。また、事業方式は民間資金やノウハウを用いる公共施設整備「ＰＦＩ（Private Finance Initiative）」に基づき、契約事業者が新施設の設計・建設、資金調達を担う。
完成した施設はその後、市に所有権を移転。その後20年にわたって、同事業者へ維持管理や運営業務などを委託する「ＢＴＯ（Build Transfer Operate／建設・移転・運営）」方式を採用予定だという。
今後、予定されるスケジュールは10月末を目安に実施方針（案）を公表し、市民説明会を開催。来年４月から12月に事業者の公募・選定と事業契約を締結し、21年１月から設計、現施設の解体・建設工事に着手する。竣工予定は22年末。年明けからの供用開始をめざす。
保育拡充、求める声も
先月末に開かれた市民向け説明会では、南下浦を拠点に活動するサークルや敷地内の備品倉庫を利用する地域住民などから解体時期や代替地、新施設の駐車スペースの質問があがったほか、子育て賃貸住宅の供用開始後、周辺の保育施設の動向や受け皿の拡充を求める場面もあった。
市関係者によると、工事中の市役所出張所機能については近隣に一時移転も検討されている。
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