陸自の久里浜駐屯地内にある通信学校が改編される
政府が横須賀市をサイバーセキュリティ（防衛）人材育成の新拠点として機能させていく方針であることがわかった。自由民主党の小泉進次郎衆院議員が９月１日付の自身のブログで公表した。久里浜駐屯地にある陸上自衛隊「通信学校」が２０２３年度末に「陸自システム通信・サイバー学校」に改編し、サイバー人材育成の強化を加速化させるための「サイバー教育部」を新設する。
サイバー防衛とは、電子システムや機密情報をかく乱させるデジタル攻撃から守る対策。ロシアのウクライナ侵攻でその重要性が広く知られるようになった。身代金を目的としたランサムウェア攻撃の被害が国内でも報告されており、今後のＤＸ化の進展に合わせて重要インフラだけでなく、企業も対策を講じていく必要性が増している。こうした社会情勢を受けて、自民党はサイバー防衛の体制強化を提言していた。
小泉議員によれば、久里浜通信学校だけでなく、御幸浜の高等工科学校、走水の防衛大学校でもサイバー教育基盤が拡充されていくという。情報通信技術の開発拠点であるＹＲＰの進出企業との連携なども実現可能性が高く、地域経済への波及効果もありそうだ。
「戦前は『旧帝国海軍のまち』、戦後は『日米同盟象徴のまち』、令和の時代は『サイバー防衛のまち』であり『経済安全保障を担うまち』となっていく」と小泉議員。サイバー防衛やデジタル分野の産業集積が進むことで、地域の活性化や新しいまちの姿が見えてくるとしている。
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