三浦市が南下浦市民センター跡地で整備を進める子育て賃貸住宅の起工式が２月20日に行われ、関係者約30人が工事の安全を祈願した。白山神社（菊名）の菊池恵宮司が神事を務めた。

　新施設の総事業費は約21億円。敷地面積約４０５０平方メートル、建築面積約１５１０平方メートル、延べ床面積約４７００平方メートル。１・２階に市民センターのほか、公共部門を集約する。「コミュニティコリドー」と名付けたエントランスホールに、受付や市役所出張所、図書館分室、事業者提案エリアを配置。有機的な地域コミュニティを築けるような工夫を凝らす。３〜６階には子育て賃貸住宅を26戸用意。広さは約57〜75平方メートルで、大きく分けてフラットとメゾネットの５タイプある。いずれもルーフバルコニーを備えるなど、多彩な間取りで魅力的な空間を演出する。

　同センターは１９７８年の完成から40年以上が経ち、建物内外で老朽化が進行。市は建て替えによる市民サービスの向上を兼ね、移住・定住政策でもある12歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を入居対象とした賃貸住宅整備計画を立ち上げた。

　市内では初となる民間事業者が施設設計段階から維持管理・運営までを包括的に担うＰＦＩ事業を導入。昨年３月、優先交渉権者に（株）合人社計画研究所（広島市）、（株）丸山工務所（藤沢市）、堀建設（株）（横須賀市）、日本ＰＦＩインベストメント（株）（藤沢市）、（株）奥山工務店（三浦市南下浦町上宮田）、（株）アイ・エフ建築設計研究所（大阪市）などが名を連ねるグループを選定した。海との近さを活かした住空間や公共施設と住宅が複合したコミュニティデザイン、安全性を高めた動線確保による配慮などを高く評価し、基本協定を締結した。６月には、ＰＦＩ南下浦市民センター（株）（代表企業は（株）合人社計画研究所）として、本契約を結んだ。11月から今年２月まで同センターを解体。３月10日から建設工事に着手する。来年５月に完成、６月に入居と各施設の供用開始を目指す。入居者募集は、12月から予定している。

　起工式で吉田英男市長は「南下浦地区の拠点として新しい人の流れができることを願う」と挨拶。兼田大輔代表（合人社計画研究所横浜支店長）は「まちに活気を生み出す事業として取り組みたい」と抱負を語った。