VOL.73 学問のすすめ
国や地方公共団体へ納められた税金は、公共施設や公共サービスへとその形を変えて社会へ還元されており、社会共通の費用を賄うために必要なもの、言い換えれば、社会を維持していくうえでなくてはならないものとなっています。
この税金に対する考え方について、福澤諭吉は「学問のすすめ」（当時、70万部に及ぶ大ベストセラーとなった17冊の小冊子）の中で「政府は法令を設けて悪人を取り締まり、善人を保護する（人々の生活や安全を守る）。しかし、それを行うには、多くの費用が必要になるが、政府自体にはそのお金がないので、税金としてみんなに負担してもらう。これは政府と国民双方が一致した約束である」つまり、「税金は国と国民との約束である」と説いています。
また、アメリカでは、最高裁判所のオリバー・ウェンデル・ホームズ元判事（最高裁判所の判事を30年間務めた法律家）が「租税は文明社会の対価である」と判決文の中の一節で示し、この言葉はアメリカの内国歳入庁（日本の国税庁に相当する官庁）の建物の入口に刻まれています。
ところで、国税庁では毎年11月11日から17日までを「税を考える週間」と定め、税についての理解を深めその意義を考えてもらう取り組みをしております。
皆様は、税についてどのようにお考えになりますか!?（藤沢税務署税務広報広聴官）
