藤沢版 掲載号:2017年3月31日号 エリアトップへ

VOL.126 税収と財政の関係

掲載号:2017年3月31日号

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 平成28年分の確定申告が終わり、ホッとしている方も多いのではないでしょうか。みなさんに納めていただいた税金は歳入として国や地方自治体に一旦集められ、歳出として社会資本整備や公共サービスという形で国民のみなさんの生活に還元され、生活の基盤を支えています。この経済活動を「財政」といいます。

 例えば、国の財政の場合、財務省が年内に各省庁から「来年度はこの取組、この政策にいくら使いたい」などの意見や要望を聞き、予算案の取りまとめを行います。その後、内閣に予算案は提出され、閣議決定を経て、政府案として国会に送付されます。例年1月からの通常国会では、その予算案の審議が行われ、国会の議論を経て可決されるこの時期に「予算案、年度内成立」などのニュースを耳にしたことがあると思います。

 財政を論ずるとき、必ずそこには税制の議論がついてきます。それは、財政の源泉はほかならぬ税収が基本であるからです。

 バブル経済崩壊後、歳出が税収を大きく上回る年が現在まで続いています。その足りない部分は国債(国の借金)で賄われており、国債の額は1年間の税収の約15倍とも言われます。

 国債が膨らむ原因は、少子高齢化による社会保障費の増大や長引く景気低迷による税収減少など、さまざまですが、持続可能な社会を構築するために、今後どのような国づくりを選択するべきか。国民みんなで考えていくべき課題でしょう。
 

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