藤沢 コラム
公開日：2017.04.28
VOL.127
租税教育の充実
国税庁では、次代を担う児童・生徒等が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、租税教育の充実に向けて支援を行っています。
具体的な支援策として、税務職員、地方税職員及び税理士等の租税教室への講師派遣、学校教育関係者への租税教育セミナーの開催などを実施しています。
国税庁では以前から租税教育の重要性を認識し、小学校などにおいて租税教室を推進してまいりましたが、平成23年度の税制改正大綱において初めて「租税教育の充実」について閣議決定され、官民及び関係省庁が連携して租税教育の充実に取り組むことになりました。
税は、取られるものではなく、日本という国を持続可能な社会として健全に運営していくために国民ひとりひとりが自らの責任で負担していくものであり、それこそが民主主義の原点だと言われています。安全で健康的な生活を安心して過ごしていけるのも税を中心とした財政による社会基盤があってのこと。そのことを理解してもらうところから、租税教育は始まります。
当たり前の生活を支える税の重要性については、小中学生はもとより、高校以降の教育の現場においても習得していただきたい素養だと考えています。（藤沢税務署広報広聴官）
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