住まいづくりに役立つ国の制度を紹介。詳細は各ホームページなどで確認、または不動産・住宅会社に相談を。
こどもみらい住宅支援事業
子育て支援および２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対し補助。エコ住宅設備の設置や子育て対応改修などの対象となる必須工事に原則１戸あたり30万円（工事内容や属性に応じて最大60万円）。場合に応じて補助上限の引き上げも。
詳細については「こどもみらい住宅支援事業」の公式サイトへ。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存の住宅で高性能建材を使用した、断熱改修工事を実施した場合に補助金が受けられる制度。戸建て住宅で断熱改修と同時に、高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備などの導入および改修を行った場合などに支援される。補助率は補助対象経費の３分の１以内で、補助額は戸建て住宅については１住戸あたり１２０万円、集合住宅（個別）は１住戸あたり15万円、集合住宅（全体）は１住戸あたり15万円。
詳細については、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の公式サイトへ。
次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅のリフォームで高性能断熱材や蓄熱・調湿建材など次世代省エネ建材の効果の実証を支援する制度。対象となる工事は断熱パネルなどでの改修などで、補助率は補助対象経費の２分の１以内。補助額は戸建てが３００万円または４００万円（地域による）、内張り断熱は２００万円／戸（上限額）、窓断熱が１５０万円／戸（上限額）。詳細は「次世代省エネ建材の実証支援事業」の公式サイトへ。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるためのリフォームや、子育て世帯向けのリフォームに対する補助金制度。劣化対策のほか、耐震性アップのための工事、省エネ対策などを目的とした工事、水回りの工事、玄関の増設などが対象となっている。補助率は、補助対象リフォーム工事費用などの合計の３分の１。補助額については長期優良住宅（増改築）の認定を取得している場合は２００万円／戸（２５０万円／戸）、取得していない場合は１００万円／戸（１５０万円／戸）。
詳細については、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公式サイトへ。
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