議会報告 可燃ごみ収集も民間委託を 市議会議員 金子修一
人件費一人８５０万円
平塚市の家庭ごみ収集は現在、集積場方式を採用しています。可燃ごみとペットボトル・プラクルは市内７２４７ヵ所、不燃ごみと資源再生物は２３１５ヵ所に集積場を置き、市が一部を民間に委託しながら収集にあたっています。
ごみ収集業務の民間委託は、行財政改革の一環として多くの自治体で進められています。平塚市でも、不燃ごみ・資源再生物の収集運搬を民間に業務委託しています。
11月28日開会の市議会定例会では、粗大ごみ・家電リサイクル品（約６３００件／年）と剪定枝（約５千件／年）の収集について、民間委託する関連議案が市から提出される見通しです。
しかし、最も業務量の多い可燃ごみについては手つかずのまま。こちらも民間委託を検討する必要があると考え、行政に提案しています。
可燃ごみ収集について、２０１７年度は市職員１３４人が従事し、人件費は総額11億３８７３万円、平均で一人当たり約８５０万円（社会保険・共済費含む）になります。
また配備車両65台分のリース料と燃料費はあわせて年間１億２４５万円を支払っています。民間の産廃事業者の方の話を聞くと、人件費を含め高コストな体質にあると判断せざるを得ません。
一方、可燃ごみの集積場は、近隣トラブルやカラスの散らかし、他所からの持ち込み、ごみ出しの困難な高齢者問題など、様々な課題が顕在化しています。
こうした問題を解決するため、自宅前にごみを置いてもらう戸別収集を近隣自治体が取り入れ始めています。本市も、戸別収集について産廃対策審議会の答申を受け、実験的にモデル地域を設けて導入する方向です。
しかし、全市で戸別収集を導入するには、今以上のマンパワーや作業の効率化が必要です。行政で支えるのは難しく、可燃ごみ収集の委託を考えていかないといけません。
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