宮前区 意見広告
公開日：2026.01.01
市政報告
物価高騰から暮らし守る緊急対策 申し入れ
日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
12月議会では国の補助金により、子ども一人当たり２万円を支給する「子ども応援手当」の補
正予算が決定しました。市内に住む０歳から18歳までの子どもに支給するもので「児童手当」と合わせて２月下旬から口座に自動的に振り込まれる予定です（公務員の方は、申請が必要）。対象には、来年３月末までに生まれる子どもも含まれます。
「子ども応援手当」とは別に、国から川崎市に約71数億円の「交付金」が来ることから、12月17日、日本共産党川崎市会議員団として、川崎市に対して「物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める」申し入れを行いました。
申し入れの内容は【1】国による２０２６年４月からの小学校給食費無償化は全額国負担を求めるとともに（その後全額国負担に）来年度実施待ちにせず、年度内に前倒しすること【2】すべての市民に行き渡る、水道料金の減免や現金給付を行うこと【3】中小企業・小規模事業者の賃上げに対する直接支援を実施すること【4】医療・介護・保育・障害福祉施設等への物価高騰対策支援を行うことです。
財源は、政府の「重点支援地方交付金」と12月補正予算で財政調整基金に積み立てられた24億円などをあてます。今回の申し入れは、子育て支援とともに、市民全体に行き渡る支援内容となっています。
また、今年４月から無償化される予定の学校給食費も国は、その半分を地方自治体に負担させるとしていることから、全額国庫負担を国に求めると共に、４月までの３カ月間（約12億円）は、財政調整基金を使えば、市が前倒しで無償化に進めるよう求めています。
川崎市の担当者は「交付金の使い道を各局に提案してもらっている」「３月の議会で決定する」と話していました。できるだけ早い対応が求めれます。
深刻な物価高から生活と営業を守るためには、一時的な対策ではなく減税こそ必要です。「消費税の減税、インボイスの中止」の実現をさせなければなりません。
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