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災害時こそ建設業界が前面へ 株式会社 甲斐組
金目川における災害復旧工事の様子（2013年）
「地域笑顔創造企業」がモットーの株式会社甲斐組（本社／平塚市大島）は、公共事業から一般住宅、リフォームにいたるまで、社会資本の整備や市民一人ひとりの目線に立った親身な提案が定評の老舗企業だ。
同社は、平塚建設業協会の会員として東日本大震災が発生した２０１１年に宮城県石巻市を訪れ、建設業の技術をもって復興支援に携わった。その後、15年にも現地に入ったが、人手が足りない状況が続き、復興は道半ばだったという。
「私たち建設業は、いざという時に最前線に立たなければいけない。モノづくりだけをする存在ではありません」。そんな志で支援活動に関わった同社の今村佳広代表が被災地で目の当たりにしたのは「ハード・ソフトの両面において防災を見直さなければいけないという現実」だった。
震災後、同社では地域住民と交流する恒例行事「大島フェスタ」でバザーなどを開き、浄財を義援金として送るなど、企業としてできることを模索しながら被災地とのつながりを保ってきた。
この10年を振り返り「３・11以降も熊本地震や九州豪雨、今は新型コロナの猛威もある。多くの人が『災害国家・日本』を痛感したでしょう」と今村代表。今後にむけ「今一度、防災について考え準備する。そして皆が一丸となって難局を乗り越えていくことが必要では」と話した。
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