意見広告・議会報告
県政報告 帰宅困難者対策について 神奈川県議会議員 藤井深介（公明党）
平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2025年3月7日
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帰宅困難者については一時的な混乱だけにとどまらず、余震が続くなかで、２次災害をもたらす懸念や、徒歩で帰宅しようとする方が一斉に幹線道路を移動することで、応急車両の通行に支障がでること、さらに長期化すれば、食料など物資の不足や、要配慮者への対応など、様々な問題をもたらす深刻な課題だと考える。帰宅困難者への対策は広域的な対応が求められる課題でもあり、県として、市町村や鉄道事業者と連携し、鉄道停止時の対応に関する県民への普及啓発や、事業所における対応、滞在場所の確保など、対策を行うべきである。そこで、大規模地震の発生に備えて、帰宅困難者対策の充実が必要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
（答）大規模災害時の帰宅困難者への対応は、九都県市と連携し、交通機関停止時の混乱防止の観点から、一斉帰宅の抑制に関する周知に取り組んできた。また、地震発生時に県民の皆様が直面する場面と、とるべき行動などを描く、県民シナリオを検討している。これを基に、来年度、県民の皆様がスマートフォンで必要な情報を検索・確認できる私の被害想定や、リアルな映像で災害時の行動や身を守るテクニックなどを学べる啓発動画を作成し、交通機関停止時の対応に関する普及啓発を強化したい。また、県は災害時帰宅支援ステーションに関する民間との協定を進めており、協定を結んだ県内の店舗等は、９０００を超えている。さらに、市町村が取り組む一時滞在施設の確保に協力するほか、かながわ防災パーソナルサポートで、交通機関の運行情報や、一時滞在施設の案内などを適時適切に行えるよう、情報発信体制も強化していく。
■藤井しんすけ事務所
【電話】２５・１６２２
【FAX】２５・１６２３
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