龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業
整備費市負担５億円増へ
申請額変更説明されず

工事が進む龍城ケ丘ゾーン

　平塚市が進める龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業に関する事業費が盛り込まれた補正予算案が平塚市議会９月定例会に上程され19日、賛成多数で原案可決された。

　２０２５年度当初予算案に盛り込まれた同事業の国に対する交付金申請額６億２千万円に対し、今年２月に県を通して国に提出した申請額が３億９千万と、２億３千万の差異があることが９月議会での質問で判明。さらに市は４月１日の時点で交付金額が１億３千万になると国から内示を受けていた。９月定例会まで議会への説明がなかったため、複数の議員が説明を求め「議会軽視である」との声も上がっていた。減額分は市債を発行するほか一般会計で補填する。事業費の８割を市が負担することとなる。

　同事業の総整備費は、昨年６月の契約時点で17億１５２３万円。負担の内訳は市が９億５５９１万円で56％、事業者が１億３８０５万円で８％、国が６億２１２５万円で36％だった。しかし、今年９月の契約変更時点で総整備費は17億６４０９万円で、負担の内訳は市が約５億円増の14億８６９８万円で84％、事業者が１億４０１３万円で８％、国が１億３６９８万円で８％となっている。

　当初予算案と実際の申請額が異なったことについて総括質問で問われた際、平塚市は「本要望の提出時期と予算の確定の時期が合わなかった」と説明。国の交付金対象は都市公園法によって定められており、当初予算では交付の対象外となる売店（エントランス棟内のコンビニエンスストア）や案内標識、敷地造成などの整備費が含まれていたため、市は県の助言を受けながら申請から除外した。申請額変更後も行政報告会や６月議会が実施されたが、議会への説明はなかったという。

　同事業は、公園の整備や運営を民間事業者に任せる代わりに、収益の一部を広場などの公共施設整備に充て、市の負担を軽減する公募設置管理制度「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」の手法を採用している。