小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2016.10.01
官民一体で暴力団に「ＮＯ」
暴排協議会が標章作成
小田原警察署管内の49の企業・団体で構成される暴力団排除推進協議会（鈴木吉兵衛会長）は、このほど「暴力団排除宣言事業所標章」を作成した。県警本部によると、民間団体による標章作成は県内初の取り組み。標章には「暴力団の入店禁止」と大書されており、飲食店等で掲示することで、トラブルを未然に防ぐことが期待される。
昨年８月の六代目山口組と神戸山口組の分裂に起因する一連の抗争の発生以来、地元暴力団も勢力維持のために活動が活発化している。今年６月に開かれた協議会総会では「最近お店に組員らしき人が来る頻度が増え、入店拒否が出来ず困っている」との相談が寄せられた。暴力団員個人の入店を規制する法律はなく、小田原署は「トラブルがあっても通報できず、泣き寝入りしている店も多い」と背景を口にする。
そこで協議会では、暴力団に対する威力警戒を強めるためのツールとして標章の作成を決定。９月12日には、協議会に加盟する小田原駅前東通り商店街の飲食店に配布した。同署では「警察とのつながりを示すことで、少しでも抑止力になれば」と話している。標章は、今後加入団体に順次配布される予定。詳しくは同会事務局（小田原警察署刑事第二課）【電話】０４６５・３２・０１１０。
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