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公開日：2017.08.05
ＪＴ跡地
開業「早ければ２０２０年に」
４者研究会 基本構想を発表
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会見に臨む鈴木会頭（右）と大門社長
イオングループが所有する久野の日本たばこ産業（＝ＪＴ）跡地の開発計画に関する基本構想・基本計画が８月２日、小田原箱根商工会議所定例記者会見で発表された。会見には鈴木悌介会頭、事業者のイオンタウン（株）大門淳代表取締役社長が出席した。
基本構想・基本計画は、イオングループと神奈川県・小田原市・小田原箱根商工会議所からなる４者研究会によってまとめられたもの。研究会では「いのち輝くまちづくり構想」として、【1】地域医療体制との連携・健康増進施策の推進【2】定住人口増につながる良質な住宅の提供【3】交流人口増による新しい商業の需要の創造【4】県の「未病を改善する」拠点としての機能と位置づけ【5】防災センターとしての機能【6】最先端エネルギーモデルタウンの６本の柱を軸に、活用法について研究を重ねてきた。
発表では「小田原ウェルネス・リビング〜健・交・楽のHealthy Aging Town〜」をコンセプトに、日常生活の中で楽しみ、学び、社会参加しながら健康になれる多世代交流拠点を目指す構想が示された。
ＪＴ跡地は県道を挟んでＡ、Ｂ敷地に分かれる。西側のＡ敷地（約５９，５００平方メートル）に計画する施設は、店舗面積最大４０，０００平方メートル想定・３階建て。物販のほかクリニックモールなど１００前後の店舗が想定され、キッチン・メディカル・アクティブ・コミュニティのＭＥ-ＢＹＯ（未病）にまつわる４つのコンテンツを含めた複合施設として、イオンと地元商業者らによる専門店、未病改善ゾーンで構築していくという。東側のＢ敷地（約２１，５００平方メートル）は暫定的に一部を平面駐車場として利用する。
老朽化が進む市立病院の建て替え用地としての利用の可能性について、鈴木会頭は「現段階で小田原市にどのくらい検討してもらっているかわからない。引き続き市に要望していきたい」と述べた。
今後は、事業者のイオンタウン（株）が同構想・計画に則った実施計画を策定していく。大門社長は開業時期を「協議が順調に進めば、早ければ２０２０、21年にオープンしたい」との考えを示した。
「いのち輝くまちづくり構想」は２０１５年３月、会議所が提案。同年７月に４者研究会が発足し２年にわたり協議を重ねてきた。
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