小田原市 住民窓口11カ所 廃止方針 コンビニで証明書交付へ

社会

掲載号:2017年12月9日号

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 小田原市は、現在16カ所ある支所・連絡所、窓口コーナー(支所等住民窓口)のうち11カ所を一斉廃止する方針を示した。12月5日と6日、12月議会の総務、厚生文教の各常任委員会で明らかにした。廃止予定日は2019年3月15日。

 市は、支所等住民窓口の廃止理由として施設老朽化と利用状況等をあげる。

 廃止予定の11カ所のうち支所は7つ(大窪・早川・豊川・上府中・下曽我・片浦・曽我)。その中で5支所は築60年以上だ。利用状況は、証明書交付など住民窓口業務の取り扱い約65万件(16年度)の約8割を、存続予定の5カ所(本庁戸籍住民課・マロニエ・いずみ・こゆるぎ・アークロード)が占めている。

 11カ所の廃止により、年間約1億3千万円の財政削減を見込んでいる。

 市では廃止窓口の代替えとして、新たにコンビニエンスストアと郵便局での証明書交付サービスを開始予定だ。住民票の写し、印鑑登録証明書など6種類の証明書が対象で、交付手数料は市施設と同額。コンビニは全国約5万店で利用できるがマイナンバーカードが必要で、郵便局は廃止窓口近くの10局。19年1月15日開始予定だ。

 支所に併設する社会教育施設も、基本的に廃止の方針。併せて4カ所の図書館分館も廃止するが、引き続き図書機能を希望する地域には、自動車文庫の配本所設置で調整する。

支所再編・新窓口サービス説明会

 市では、新たな住民窓口サービスと支所等の再編に関する市民説明会を開催する。マロニエ2階集会室202/12月15日(金)午後7時〜、17日(日)午後2時〜(定員・当日先着順各100人)、市役所7階大会議室/16日(土)午後2時〜(同300人)。問い合わせは市戸籍住民課【電話】0465・33・1381へ。

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