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公開日：2026.02.19
横浜市
防犯計画20年ぶりに策定
DXの活用など盛込む
横浜市はこのほど、｢横浜市防犯のまちづくり推進条例（仮称）｣案骨子と「横浜市防犯のまちづくり推進プラン（仮称）｣の素案を発表した。市の防犯計画策定は、２００５年以来約20年ぶり。市は、ＤＸなどの先端技術を活用した｢スマート防犯」を掲げ、多様化する犯罪手口や地域活動の担い手不足といった現代の課題に対応可能な計画の策定を進めていく考えだ。
市は、04年に刑法犯認知件数が過去最多の７万４６６７件を記録したことを受け、翌05年に「よこはま安全・安心プラン」を策定。自主防犯の強化と地域と行政の連携による防犯対策を進めてきた。
自治会町内会をはじめ、地域団体が自主防犯活動に取り組んだ結果、刑法犯認知件数は年々減少。21年には１万２７４６件と04年と比較し、約７分の１まで減少した。
都筑区の犯罪認知件数も04年前後は約４０００件を記録していたが、21年にはこれまでで最少となる５７６件まで減少した。
再び件数増加
同認知件数は、22年から再び増加に転じている。24年10月に発生した青葉区の住宅で「闇バイト」に応募した複数人による強盗殺人事件など、凶悪な犯罪や特殊詐欺の被害が増加するなど犯罪の手口は多様化・巧妙化。一方で、約20年前と比べ、少子高齢化や地域のつながりの希薄化で防犯活動の担い手確保が困難になるなど、地域を取り巻く環境は厳しさを増している。
こうした状況を踏まえ、市は防犯まちづくりについて市の責務を明確にするため、新たな計画を策定し、条例を制定する。
22日までＰＣ（パブリックコメント）募集
新プランの素案では、「安心を実感できる安全を届けるスマート防犯シティ横浜」を掲げる。市民が不安に感じる暗がりの解消を実現するため、地図情報をもとにした防犯灯の適正配置やＩｏＴ（「モノ」のインターネット）機能を内蔵した防犯灯への付け替えなどを行う。
また、地域活動集約サイト「よこむすび」を用いた見守り強化を行い、誰もが防犯活動に取り組める環境を整備し、また防犯情報を可視化することで、異常行動の早期検知など犯罪を未然に防止につなげる。
市は２月22日（日）まで条例の骨子や同プランの素案への市民意見（パプリックコメント）を募集している。５月〜６月にかけて市会に条例議案を上程し、同プランの原案を策定する予定。市の担当者は「計画を策定し、治安の良いまちと市民に感じてもらえるようにしていきたい」と話す。
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