公示地価 小田原市、下落継続 県東部との二極化進む

経済

掲載号:2018年3月31日号

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市内最高額地付近(栄町2丁目)
市内最高額地付近(栄町2丁目)

 国土交通省は3月27日、全国の住宅地および商業地等の公示地価(1月1日時点)を公表した。神奈川県全体の平均価格は住宅地が前年の横ばいから再び上昇、商業地が6年連続で上昇となったが、小田原市は下落傾向が続き、県東部との二極化が進行している。

市内最高額は69万円

 小田原市では住宅地37地点、商業地15地点の価格が表示された。住宅地の1平方メートル当たりの平均価格は10万5300円で対前年の平均変動率は1・8%減。最高額は城山3丁目717番10の18万4000円(変動率0%)。全37地点のうち31地点が下落、6地点が横ばいだった。

 商業地は平均価格が21万8500円(同0・4%減)と下落しているものの、市内最高額を示した栄町2丁目555番19外の地点では69万2000円と前年比1・0%増で唯一、上昇した。全15地点のうち8地点が下落、4地点が横ばい、新地点が2地点あった。

県最高は1220万円

 神奈川県全体の住宅地の1平方メートル当たりの平均価格は18万7400円(変動率0・1%増)で、1位は川崎市中原区の37万1100円、最高額は横浜市中区山手73番7の62万5000円。県東部や交通利便性の高い相模原市、大和市を中心に上昇しているが、三浦半島や県西部は下落が継続、中心部との二極化や都心回帰がさらに進行している。

 商業地の平均価格は47万9400円(同1・9%増)、1位は横浜市西区の162万7900円、最高額は同区南幸1丁目3番1の1220万円。中心部の高度商業地と外縁の普通商業地や近隣型商業地との上昇率の格差は拡大している。

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