公共施設ブロック塀 7割で「危険性」 職員ら目視で緊急点検

社会

掲載号:2018年7月7日号

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点検する市職員ら(小田原市提供)
点検する市職員ら(小田原市提供)

 小田原市は6月19日から3日間、市内の学校や公共施設など394施設でブロック塀の緊急点検を実施した。これによりブロック塀がある83施設の7割以上で「危険性がある」という調査結果が出た。

 6月18日に発生した大阪府北部地震で、建築基準法に違反していた小学校の壁が倒壊して女子児童が死亡した事故を受け実施した。

 市公共施設マネジメント課と学校安全課による点検の対象は、幼稚園6園、小学校25校、中学校11校、地域センターや城址公園、市営住宅など202施設に加え、水源地ポンプ場や水防倉庫といった市民が直接利用しない小規模施設など計394施設。公共施設に隣接する民有地側にある壁も対象となった。

 点検は、【1】塀の高さが地盤から2・2m以下、【2】塀の厚さが10センチ以上、【3】控え壁の有無、【4】コンクリートの基礎の有無、【5】塀に傾きやひび割れがないか―など、国土交通省が定める判定基準に基づいて行われた。

 ブロック塀がなかった施設を除く83施設109カ所のブロック塀を点検した結果、64施設83カ所が「危険性あり」と判断された。このなかには、基準強化前に建てられた施設も含まれていた。これを受けて市では、児童生徒や市民が近づかないよう危険性が疑われる塀には張り紙などで応急的に注意喚起を行っている。

 また6月26日から詳細な調査も始まり、今後改修の必要性の有無についてより詳しく判断していくという。結果は詳細がまとまり次第報告される。

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