小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2018年9月8日
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小田原市は８月30日、２０１７年度に集まったふるさと納税への寄付金７億６４００万円の活用実績を公表した。
小田原市のふるさと納税は寄付金の使い道を寄付者本人が選択できる仕組み。選択肢としては福祉や地域経済など市総合計画に関する８本の柱に加え、市長に全権を託す計９つのプランがある。
このなかで最も希望が多かったのが「市長におまかせ」の６０８１件。金額は全体の６割に当たる４億５００万円に上った。各プランへの寄付金に加え、この金額を上位から順に割りあて、事業を行った。「市長におまかせ」プランに次ぎ、２７２０件の要望が集まった「子育て・教育」には、３億６千万円を使用。子育て包括支援センター運営事業や特色ある学校づくり推進事業へとあてた。
３番目に要望が多かった「福祉・医療」は９４２件で１億４３００万円。主にケアタウン推進事業や障がい者支援に役立てた。「暮らしと防災・防犯」には１９００万円。防災用備蓄食料購入やハザードマップを作成した。
ほかにも文化創造担い手育成や本丸二の丸広場整備に８３００万円、再生可能エネルギーの導入促進、メダカの保護など「自然環境」の分野に１億４００万円を活用。今後も市民生活の向上への貴重な財源として役立てる。
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