小田原版 掲載号:2018年11月10日号
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民間のノウハウ活用 市、三井住友海上と包括協定

社会

協定書を持つ(右から)加藤市長、斎藤支店長と蒲池支社長
協定書を持つ(右から)加藤市長、斎藤支店長と蒲池支社長

 小田原市は10月31日、三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定を締結した。損保会社のノウハウを活用し地域活性化や市民サービス向上等を図ることが目的。同社が県内市町村と包括連携協定を結ぶのは初。連携項目には防災・減災とリスクマネジメント、地域産業の振興・支援等が盛り込まれている。

 締結式で加藤憲一市長は、人口減少・少子高齢化による地域課題や頻発する自然災害を例に挙げ「損害保険会社ならではのリスクマネジメントや経営課題解決への取り組みに、特に期待している」と述べた。同社神奈川支店斎藤毅支店長は「この協定が小田原の産業振興、活性化と市民の安心安全につながることを祈念している」と答えた。

 今後は小田原市立病院への地震BCM(事業継続マネジメント)の構築、民間事業者や市職員に向けたセミナーなどが想定されている。

 締結式後には同社が提供する多言語対応スマートフォン用アプリ「スマ保・災害時ナビ」について蒲池正明小田原支社長が説明。地図やカメラで近隣の避難所等が表示される機能を、加藤市長が操作しながら体験した。

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