小田原版 掲載号:2019年2月23日号
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小田原市消防本部 救急出動が最多更新 適正利用を呼びかけ

社会

 市消防本部はこのほど、昨年1月1日から12月31日までの救急出動件数が1万6588件で、広域化した2013年以降で最多となったと発表した。

 救急出動件数は2市5町で統計を取り始めてから最多の1日平均45・5件。利用者の多くは65歳以上で全体の約60%。全国的にも高齢化などで出動件数が増加傾向にある。

 市町別では多い順に小田原市67%(1万1204件)、南足柄市11%(1842件)、大井町5%(866件)、開成町4%(737件)、松田町4%(719件)、山北町3%(641件)、中井町3%(566件)、その他は13件で、全体で昨年から559件増加した。

 現在管轄内では10台の救急車両が稼働している。救急車を利用した人のうち入院を必要としない「軽症者」が約39%で、07年の55%から減少しているが、依然多くの割合を占めている。同本部では重篤な患者の搬送が行えるよう、急を要しない救急車の利用を控えるよう理解を求めると共に、早期に医療機関を受診することなどに協力を呼び掛けている。建物火災14件増火気扱いに注意喚起

 市消防本部によると、昨年1年間に発生した建物火災は前年から14件増の53件で死亡者数は同9人増の10人だった。

 市内では今年に入り建物火災が相次いで発生。火災は空気が乾燥する1月〜2月に増え、特に1月は市内でも雨量も少なかったことなどもあり、死亡者数は5人にのぼった。同本部では火気の取り扱いや後始末に注意するようHPや広報などで呼び掛けている。

2日にダイナで啓発イベント

 3月2日(土)には、ダイナシティウエスト1階で消防フェスタ2019を開催。消防車や救急車、支援車などが登場し、救護の体験、老朽化消火器の回収も行う(有料)。現在、消防法と市火災予防条例で全ての家庭に住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。会場では警報器の展示販売も行う。

 同本部では、「必要な場合はためらわずに119番に連絡してほしい。火災はすべてを奪ってしまう。命を守るためにも火災警報器は必ず設置してほしい」と話している。

 市消防本部はこのほど、昨年1月1日から12月31日までの救急出動件数が1万6588件で、広域化した2013年以降で最多となったと発表した。

 救急出動件数は2市5町で統計を取り始めてから最多の1日平均45・5件。利用者の多くは65歳以上で全体の約60%。全国的にも高齢化などで出動件数が増加傾向にある。

 市町別では多い順に小田原市67%(1万1204件)、南足柄市11%(1842件)、大井町5%(866件)、開成町4%(737件)、松田町4%(719件)、山北町3%(641件)、中井町3%(566件)、その他は13件で、全体で昨年から559件増加した。

 現在管轄内では10台の救急車両が稼働している。救急車を利用した人のうち入院を必要としない「軽症者」が約39%で、07年の55%から減少しているが、依然多くの割合を占めている。同本部では重篤な患者の搬送が行えるよう、急を要しない救急車の利用を控えるよう理解を求めると共に、早期に医療機関を受診することなどに協力を呼び掛けている。

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