箱根町はこのほど、7月の「業種別観光客数等の対前年度比調査結果」を公表した。箱根山の噴火警戒レベルが5月に引き上げられたことなどに伴い、ほとんどの業種で若干の減少が見られた。
前年度比で減少したのは、観光施設業を除く4業種=表。箱根町観光課によれば、噴火警戒レベルの引き上げに加え、消費増税を控えた消費活動の低迷、さらに7月末まで長引いた梅雨が影響したものとみられる。
一方、こうした天候不順が好影響をもたらしたのが観光施設業。雨に濡れずに楽しめる美術館に人気が集まり、前年度比102%を達成した。一部の屋外型施設でも客足を伸ばしたのは、大涌谷が立ち入り規制区域にあたるため、観光客の行動が例年と変化したことによるとものとみられる。
8・9月の宿泊予約状況は、8月1日時点で前年比90%以下。数値からは今後の見通しも明るくないと思われるが、同じく噴火警戒レベルが引き上げられた4年前の数値と比較すると減少幅は小さい。その背景について、同課では「前回は『噴火警戒レベル』の制定以降、全国で初めて適用された事象だったこと」をあげる。その後、他の火山活動でも適用されるようになり、「今はレベルに対する知識が深まっているのでは」と話し、今回の減少についても「立ち入り規制がかかる地域の限定的なもので、深刻な状況ではない」としている。
欧米人に高まる人気
7月に単月で過去最高を記録した国の傾向と同様、箱根を訪れる外国人観光客数は堅調に推移。こうしたなか、正式な数値のとりまとめはないものの、箱根町総合観光案内所を訪れる韓国人は国際情勢の影響を受けて減少傾向にある。
一方、旅先でトレッキングを楽しむ人が多い欧米諸国や豪州の観光客から箱根の人気が高まっており、全体としては増加しているという。
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