小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2020.05.09
小田原市
ひとり親世帯に５万円支給
国の定額給付金に追加
小田原市は４月30日、新型コロナウイルス感染症対策について記者会見を行い、市独自の経済対策や感染予防の追加策を発表した。
１人あたり10万円が支給される国の特別定額給付金のほかに、市独自の生活支援として、ひとり親世帯への特別定額給付金を支給。児童扶養手当の受給者を対象に１人につき５万円を給付する。
また、経済対策の第２弾として、雇用調整助成金等の申請支援、中小企業者への融資相談に、専門性の高い会計年度職員を任用。市内商業者の事業継続を支援するために、感染防止や顧客維持に向けて取り組む商店街や民間団体に対して具体的な相談を行った上で補助する。会見で加藤憲一小田原市長は支援金等の対象となっていない事業者に対しても「できるだけ早く対策をしていく」と述べ、経済対策を拡充する意向を示した。
国の特別定額給付金については世帯主宛に申請書を順次郵送。家庭内暴力等の事情により世帯主と異なる場所で生活している人は、人権・男女共同参画課（【電話】０４６５・３３・１７２５）で相談を受け付けている。
ＰＣＲ検査場を設置
感染症対策では（一社）小田原医師会の協力のもと、休日・夜間緊急診療所のサテライトとして（仮称）おだわら予約制ＰＣＲセンターを設置し、５月中旬から運用を開始する。開設場所は混乱や感染の防止、プライバシー保護等の観点から非公開とし、当面は月・水・金曜日の午後３時間程度、医療機関による診療を通じて必要とされた人のみドライブスルー方式で検査をする予定だ。
加藤市長は国からの特別定額給付金給付事業費等補助金１９１億７５７２万円を含む、１９３億２９４３万８千円の補正予算を専決処分。独自策については小田原市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から１億５３７１万８千円を活用する。
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