小田原市豊島邸 利活用事業者が再決定 企業向けテレワーク施設を計画

社会

掲載号:2021年2月27日号

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歴史的建造物の豊島邸
歴史的建造物の豊島邸

 小田原市が所有する日本家屋「豊島邸」(栄町)の利活用について、(一社)全国古民家再生協会神奈川第二支部が事業者に決まった。市と同支部は3月にも基本協定を締結する見通し。

 豊島邸は1941年頃に建築。瓦葺屋根付き門と黒板塀、書院風と数寄屋風の意匠を組み合わせた木造平屋建ての主屋が建ち、和風庭園も備えている。2015年に持主から寄贈を受けた市は、18年度と19年度に、同邸を維持・保全し地域活性化につなげる事業者を指名型プロポーザルで募集。20年1月に小田急電鉄(株)が優先交渉権者に決まり、外国人観光客を想定した1棟貸し宿泊施設として開業を目指したが、新型コロナの影響で7月に事業を辞退した。

 同社の撤退を受け、市は8月に次順位の(一社)全国古民家再生協会神奈川第二支部と交渉を開始、このほど合意に至った。インバウンドの見通しが立たない中、当面の間企業向けのテレワークやワーケーション施設として利活用を進める。状況をみて、段階的に1棟貸し宿泊施設として移行する方針だ。基本協定締結後に改修工事を行い、8月に契約期間10年の定期建物賃貸契約を結ぶ予定。賃貸料から庭園整備費を差し引いた月額10万円が市の収入となる。開業は今年9月を目指している。

地域活性化に期待

 県西地域で活動する同支部は、材木業、建築業、工務店、不動産会社、設計など家づくりに携わる職人集団で、伝統的木造建築の民家・街並みの保存に取り組んでいる。豊島邸の利活用について支部長の小高誠仁さん(小高材木店)は、「コロナ禍の中でのスタートですが、企業や地元の人にとっての希望にしていきたい」と思いを寄せた。市文化政策課の担当者は「地域活性化への波及効果も期待したい」と話している。

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