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4月13日
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年2月27日
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食品を配布する千葉さん
食品ロスの削減や生活困窮者支援を目的に、企業から提供された規格外の食品などを無料で配布する「フードバンク」のニーズが、県西でも高まりつつある。ＮＰＯ法人報徳食品支援センターの担当者は「コロナ禍で今後さらに、ひとり親家庭などからの需要が顕在化するのでは」とみている。
食べられるのに捨てられてしまった食べ物「食品ロス」の課題に加え、コロナ禍が県西地域の住民の「食」にも変化をもたらし始めている。
２市８町を対象にしたフードバンクの活動本格化からおよそ１年が経過した報徳食品支援センター（田嶋享理事長、小田原市西大友）。創設当初は、支援対象の生活困窮者として地域の高齢者などを想定していたが、本岡俊郎副理事長は「コロナ禍で状況が一変した。昨年５月ごろから、特にひとり親家庭から支援を求める連絡が増え始めた」と話す。
また、昨年の緊急事態宣言などにより「メーカーから寄せられた、行き場のない食品が大幅に増えた」と同センター担当者。昨年４月から今年２月現在までに、食品約40トンが集まったという。
同センターは小田原市母子寡婦福祉会や各地域の団体と連携し、定期的に無料配布会を継続しており、２月現在までに約35トンを配った。
「食」で心のつながりも
２月23日には箱根町立湯本小学校で配布活動を実施。支援希望者10組ほどが来場し、白米、野菜、醤油、スナック菓子など１組につき約10kgの食品を受け取っていた。来場した女性は「子ども３人を１人で育てている。昨年５月からパートの仕事が減って困っていた。この活動は本当にありがたく、子どもたちも喜んでいる」と話した。
箱根町在住で同センター理事の千葉哲也さんは「より快く受け取ってもらえるよう、配る側もひとり親家庭など、同じ境遇の人に協力してもらうこともある。コロナ禍が長く続けば、今後さらに利用者が増えるのではないか」と語った。
本岡副理事長は「配布活動は、地域とのつながりをつくる機会でもある。生活困窮者が『社会から見捨てられていない』と感じられるよう活動を続けていきたい」と話している。
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