小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2021.07.17
小田原市
警報待たずに避難を
津波防災推進計画を策定
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推進計画を説明する職員
小田原市が「津波防災地域づくり推進計画」を６月に策定した。この計画は、東日本大震災を教訓に国が定めた「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、２０１９年に神奈川県から「津波災害警戒区域」の指定を受けて策定したもので、県内では初。
同区域の指定に伴い、市内沿岸部の基準水位（津波が建物などにぶつかったときの波の高さ）が公表され、避難すべき場所が明確になった。地域特性として想定震源地が近く、津波到達が最短１分と津波警報よりも早いことから、計画では今まで感じたことがない強い揺れを感じた場合、区域内の人は警報を待たずに避難を開始する基本的な考えなどを明示。このほか、地域の現状や津波による危険性を整理した結果を踏まえて、まちづくりや沿岸部におけるハード整備、住民の避難体制を盛り込んだ。
市防災対策課では「東日本大震災後すぐに行われた市の啓発と現在の津波対策は異なっている。推進計画や津波ハザードマップなどで最新の区域や基準水位の情報を改めて確認してもらいたい」と話している。同計画は、市のホームページから閲覧、ダウンロードできる。
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