小田原市は現在、市が所有する小田原地下街「ハルネ小田原」の商業機能のさらなる強化を目的に、商業区画部分を民間事業者に一括して賃貸借する「マスターリース(ML)方式」の導入を検討している。2023年4月からの導入開始を目指し、利用客の利便性向上などにもつなげたいとしている。
小田原地下街「ハルネ小田原」の開業は2014年11月。市は開業当初から、ラスカ小田原を経営する湘南ステーションビル(株)に管理運営業務を委託しており、現行の方式では、市がハルネ小田原の各テナントと賃貸借契約を結んでいる。
一方マスターリース方式では、商業区画部分について、市と民間事業者が一括賃貸借契約を締結。事業者側が各テナントとの賃貸借契約を結ぶほか、市にML賃料を支払うとされている。
また、テナント誘致や退店対応については現行では市が行っているが、新方式では同事業者が担い、販促活動主体も現在のハルネ小田原テナント会から民間事業者への移行が検討されている。
公共通路部分や街かど案内所、うめまる広場などの公共公益機能については、引き続き市が管理運営するよう検討しているという。
導入効果については、「契約事務などの簡略化による人件費の削減」のほか、買い物客の利便性向上に向け「ラスカ小田原との連携(サービスの共通化など)」、「買い物等ポイント付与や決済手段の多様化」などが挙げられている。
市商業振興課によると新方式の導入について、市は5月17日、湘南ステーションビルと事前合意。検討案は7月29日、市議会の建設経済常任委員会に報告されており、市は今後、詳細な導入時期や商業区画の範囲、ML賃料などについて調整を要するとしている。
小田原・箱根・湯河原・真鶴版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|