小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年8月21日
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協定に署名した３者（右から田中電子の富樫専務執行役員、守屋市長、ソフトバンク山崎執行役員）
小田原市は８月６日、高齢者のスマートフォンやオンラインサービス活用推進などを視野に、市内で携帯電話事業を運営するソフトバンク（株）、田中電子（株）と「デジタル活用支援事業」に関する協定を締結した。両社は今後、高齢者などの不安解消やオンラインサービス活用に向けた講習や相談業務に協力していく。
市役所で行われた締結式には守屋輝彦市長とソフトバンクの山崎淳司執行役員（コンシューマ事業統括 営業第一本部長）、田中電子の富樫和行専務執行役員らが出席した。
守屋市長は今後のまちづくりにおける重要な要素として「公民連携」と「デジタル化」を指摘。「デジタル化推進の市民説明会で情報の管理や技術を使えないと取り残されるのでは、という懸念があった。市民に等しく恩恵が届くよう、連携によって施策を進めていきたい」と挨拶。
山崎執行役員は「メーカーに関係なく誰でも楽しい生活が送れるよう取り組みたい」と話し、田中専務執行役員も「官民挙げてデジタル化を進める事業に貢献したい」と意気込みを語った。
