小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2021年8月28日
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整備が進む駅隣接の駐輪施設
小田原市は、国府津駅に隣接して整備している新たな自転車駐車場の指定管理者を、９月６日から16日にかけ再募集する。当初６月に募集をかけたが応募が無かったため、要項を改めた上で、指定管理への応募を呼び掛けている。
近隣の混雑緩和や同駅利用者の利便性向上のため、市は２０１５年度に周辺整備基本構想を策定し、その一環として新たな駐輪場の整備計画を進めてきた。
駐輪場は２層式の有料施設で、原動機付自転車を含め約１１６０台が駐輪可能。22年４月１日の供用開始を目指し、今年６月、隣接する会議室や事務室などを備えた施設の運営も担う指定管理者を募集するも、応募件数は０件だった。
利用見込みに不安の声
これを受け市は、募集時の説明会に出席した市内外８事業者に、不参加の理由をヒアリング。その結果「供用開始後の利用料金収入について厳しく見込まざるを得ないため」「一般的な自転車駐車場に比べ、会議室施設の管理に係る人件費が負担」などの声が挙がったという。
同課によると、元々あった無料駐輪場の利用台数は、多いときで約１５００台に上っていたのに対し、工事期間中の代替施設として開設した臨時の無料駐輪場４カ所の利用台数は現在、計約６００台に留まっている。同課の担当者は「駐輪場を有料化しても、本当に以前のように多くの利用が見込めるのか、事業者が不安視していると考えられる」と肩を落とす。
そこで市は、当初「駐輪場の利用料金収入をもって、会議室施設を含めた管理経費を賄うことが可能なため、指定管理料の支払いは不要」としていた試算を再考。「一定の料金を指定管理者に支払うことが必要」と方針を変更した。
さらに、指定管理者が市に納付する金額についても「収入に対し、事業者提案による一定の納付率を乗じた額を市へ納付してもらう」としていたが、「駐輪場の稼働率に応じて、納付率を事業者から提案してもらう」ように改定した。
指定候補者の選定には10月上旬から中旬にかけ、プレゼンテーションを経て応募者を審査。市議会の12月定例会で指定管理者や指定期間に関する議案を提出し、12月下旬に事業者との協定締結を進めるとしている。
完成イメージ図（市提供）
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