スーパーシティ国家戦略特区 小田原市、再案を提出 要求受け脱炭素など追記

政治

掲載号:2021年10月30日号

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 今年4月に小田原市が応募した「スーパーシティ型国家戦略特別区域」指定の公募について、国は全提案団体に対し再提案を求めた。市はこれに応じ、10月15日に再案を提出した。

 スーパーシティとは人工知能(AI)や、ビッグデータと言われる多様なデータ等を活用した住民サービスを提供する未来都市。キャッシュレス決済や自動運転といったサービスの導入や運用に際し、国の支援が受けられるのがスーパーシティ特区だ。公募には県内の小田原市と鎌倉市を含め、全国31の地方公共団体が参加していた。

 専門家らで組織される特区のワーキンググループは提案自治体に対しヒアリングなどを実施。8月に行われた専門調査会で出席者から、大胆な規制改革の提案が乏しいなどの声が挙がり、再提案を求めることとなった。

 小田原市は当初、「クリーン&スマート城下町”ODAWARA”」として未来型観光やマイナンバーカード等を活用した新市立病院の構想を提出。再提案では新たに市街地で温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「グリーンフィールド型脱炭素モデル地域」を展開することなどを追記。これまで市民や企業らと取り組んできた環境施策を強化させた内容とした。

 市担当者は「現状は再ヒアリングの機会を待っている状況。大胆な規制改革を、との要求に対しては自信を持って提出できた」と話している。

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