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公開日：2021.11.13
小田原市と小田急電鉄
若手狩猟者と現場つなぐ
農作物被害解消に一手
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星野社長（右）と守屋市長
小田原市は地域の鳥獣被害対策強化に向け、小田急電鉄（株）が運用を始めたＷＥＢ上のマッチングサービス「ハンターバンク」を活用した取り組みを始める。両者によると、被害に悩む農林業者と各地の狩猟者を直接結び付けるサービスは全国的にも例がないという。
市内の山間部ではこれまで、野生動物による農作物の被害が課題となってきた。２０２０年度の被害額は約１３００万円に上り、地元猟友会らが５９０頭のイノシシ、１９７頭のニホンジカを捕獲している。
一方で市内の捕獲従事者は60歳以上が大半。市では将来的な担い手不足を見据え、市外の捕獲者受け入れも含めた体制づくりを模索してきた。
今回は小田急が社内アイデアを事業化する取り組みとして進めてきた、獣害地域と若手ハンターを結ぶサービス開発に小田原市が連携。昨年と今年にかけて久野と早川で行った実証実験を経て仕組み構築などが進められてきた。11月10日から始まった同サービスでは、小田原市内が第１弾の受け入れ猟場となる。
両者は10日、市役所で鳥獣被害対策の推進協定を締結。調印式に出席した守屋輝彦市長は「今は環境保全の姿勢から公民連携で生活の質向上を目指す循環が必要になっている。広域的な連携の一つとして期待したい」、小田急の星野晃司取締役社長は「小田原は鉄道沿線の主要拠点。有効な事業モデルとして確立し、全国的な課題解決の一助になれば」と抱負を語った。
同社は今後、同サービスで１００件のマッチング成立を目指し、今年度中に近隣自治体や全国への展開を図るという。
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