小田原の未来をつくる会（未来会議）　意見広告
守屋市政になり２年。動き出した小田原――
これからの２年に向け、期待したい新施策などについて【後編】

衆議院環境委員会で発言する守屋市長

デジタル化に向けた挑戦続々！「デジタル田園都市国家構想」に名乗り

全国市町村で１位の補助金を獲得

守屋輝彦市長は就任以来、政策の中心に『デジタル化』を掲げてまちづくりを推進しています。昨年４月に国のスーパーシティ構想にエントリーするなど、市長自らが先頭に立って数々のデジタル化事業を進めてきました。

　そして今回、小田原市は岸田文雄内閣が目玉政策の一つにあげる「デジタル田園都市国家構想」の補助制度に手を挙げました。この制度は、デジタルによって暮らしを豊かにしていく政策で、都市部に負けない持続可能な社会を地方からつくっていくという岸田総理の新たなチャレンジです。

　そして発表された結果で、小田原市は全国の市町村第1位となる２億円もの交付金を獲得しました（補助制度第１弾となるＴＹＰＥ１補助金）！これにより、市の単独予算だけでは実現が難しいデジタル化の取り組みが実現できます。

その【1】災害情報をさらに詳しく、早く届ける！

ワイヤレスセンサー等を用いた住民参加型警戒・避難システム導入事業

　河川や海、そして土砂災害警戒区域に設置したセンサーなどから得た情報や、市民の皆さんからの通報を解析し、災害発生の危険性がどの程度高まっているのかを早期に把握・集約して情報発信します。

その【2】書かない窓口に向けた第１歩。

市役所をもっと便利に！

ＡＩ・ＲＰＡ活用による住民異動手続きのスマート化

　小田原市に転入するときに必要な書類（市町村発行の転出証明書など）を窓口でスキャンしてデータを取り込み、書類に記入する手間を無くす仕組みです。またスマートフォンによる「ＡＩによる事前申請サービス」の導入で、窓口での手続きにかかる時間が短縮されます。

その【3】眠っていた文化財をデジタルで公開！

デジタルミュージアム創設事業

　市が所有している歴史的・文化的な資料の高精細デジタルレプリカを作りインターネット上に公開する取り組みです。

　これにより、今まで公開できなかった多くの"隠れた文化財"などが広く公開できるようになり、さらに深い小田原の歴史や文化に触れられるようになります。

暮らしに便利と豊かさを次々に！

　守屋市政では今年度、市役所窓口のキャッシュレス化なども導入を予定しています。市民の暮らしを便利にする「デジタルの力」を活用した事業が次々と始まることにも注目が集まります。

　就任以来、一貫して取り組んできたデジタル化について「今年度は市民の皆さんが便利になったと実感できるデジタル化にさらに取り組んでいきます」と守屋市長。

　さまざまなチャレンジにも大いに期待したいですね！

健康増進の拠点づくりを検討

健康寿命男性80歳、女性85歳のまちづくりに期待

市民の命と健康を守る市立病院の整備と合わせ、小田原市は『健康寿命の延伸』にも注力しています。

　先ごろ公表した第６次総合計画（２０３０ロードマップ１・０）で、２０３０年までの医療・福祉分野の目標を「健康寿命男性80歳、女性85歳を実現」と明記。その中で未来会議として注目しているのが「新たな健康増進拠点施設」です。

　守屋市長は今年２月の施政方針でこのことに触れ、「自らの健康管理や運動機能の向上と回復に取り組むことができる新たな健康増進拠点施設について、２０２３年度中の基本構想策定に向けて調査・検討を進めます」とコメントしています。

　市民の健康意識を向上させ、幅広い世代が活き活きと過ごすまちづくりの具体的なアクションにも注目していきたいと思います。

「脱炭素」で日本をリードする

究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」創造へ

２０５０年の脱炭素社会実現という国の目標と歩調を合わせる小田原市は、再生可能エネルギーの分野で全国でも先進的な取り組みを行っています。

　地域電力企業との連携やＥＶ（電気自動車）の導入、地域電力網創出に向けた試行など...。これらさまざまな実績を背景に、守屋市長は21年４月に衆議院環境委員会に出席し、全国自治体で唯一の参考人として国の政策策定について意見を交換。今年４月には「デジタル田園都市国家構想実現会議」に招かれ、岸田総理に市の取り組みを伝えています。

　注目が集まる小田原市の取り組みを加速させようというのが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量実質ゼロを目指すモデル地区「ゼロカーボンデジタルタウン」事業。これはＣＯ２排出ゼロと、暮らす人の豊かさを両立させるモデル地区を創り出そうというもので、デジタルによる最先端技術を活用した究極の「脱炭素とデジタルが融合した環境に優しい街」づくりです。

少年院跡地を候補に30年の街びらきへ

　市は22年度の当初予算で事業費（準備委託料）として１５４０万円を計上し、取り組みをスタートさせました。守屋市長も「候補地選定や事業の推進体制に係る検討を進め、23年度中には基本構想を策定し、クリーン＆スマートな街の姿を明らかにする」とコメントし、注目の事業に期待が集まっています。

　ゼロカーボンデジタルタウンの有力な候補地として市が着目しているのが小田原少年院跡地（扇町）です。現在は国の所有となっていますが、事業構築と同時に国との協議を進めるとのこと。今後の進展にも注目したいと思います。

　守屋市政が打ち出すさまざまな施策について、私たち未来会議は今後もしっかりと見守っていきたいと思います。