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公開日：2022.11.05
小田原市・東電ＰＧ
脱炭素先行地域に選定
駅東口・久野で太陽光発電等
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導入を進めるＥＶシェア（イメージ）＝市資料より
小田原市は11月１日、環境省が全国自治体を対象に募集する第２回「脱炭素先行地域」に東京電力パワーグリッド（株）小田原支社（岩村佳紀支社長）と共同提案し、選定されたと発表した。
「脱炭素先行地域」とは、２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ※排出量と吸収量の均衡）に向けて、２０３０年までに一般家庭や小規模店など「民生部門」の消費電力に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、あわせて温室効果ガス排出削減を地域特性に応じて実現する地域。
第１回は提案79件のうち26件、今回は同50件から20件を選定。小田原市・東電ＰＧは第１回にも提案していたが選定されず再挑戦していた。
提案は、小田原駅東口エリアと久野地区生活拠点エリアを対象にする「”エネルギーと地域経済の好循環”のための基盤づくりを通じた市街地活性化」。
主な取組は、商店街や基幹病院等の屋根、駐車場に太陽光発電を導入、東電ＰＧによる地域需給バランス・取引システムの構築整備、住宅等に太陽光発電を導入し余剰電力を供給した住民等にクーポン等を発行―など。ほかに、駅東口エリアに観光客向けＥＶ充電器やＥＶタクシーを導入することで「ＥＶ宿場町」として観光客の増加を図るなどとしている。
今回、提案が選定されたことで事業費用に、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）の活用が可能になる。交付率は原則３分の２、上限額は50億円。
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