小田原市が公民連携事業として取り組む「おだわらっ子見守りサービス」の認知向上と啓発を目的に6月28日、推進協議会(古川正治会長)が設立された。
同サービスは市立小学校の児童に専用端末を無料で配布し、端末を持った児童が1学区に約20カ所設置された見守りスポットを通過するか、専用アプリをインストールした人(見守り人)やタクシーとすれ違うと、位置情報や通過時間が記録されるシステム。有事の際に保護者同意のもと、位置情報を警察に提供することで早期解決を図る。また、有料サービスでは保護者が位置情報を受け取ることができる。
市は昨年4月、同サービスを運用する(株)otta、Hamee(株)の2社と協定を締結。これまで8校の小学校で導入し、サービスの利用を希望する人に専用端末を配布し、8校の全児童の内4割が利用している。市は残る17校についても順次導入を進め、8割の利用目指すとしている。
推進協議会の設立には、地域経済団体やPTAなど6団体で構成。同会は各団体会員への周知や市のSNSなどでの発信を通して、サービスの認知度向上や見守り人の増加に取り組んでいく。栁下正祐教育長は「市内全域にこの見守りサービスが広がることで、有効な安全対策になると認識している」と話した。
小田原・箱根・湯河原・真鶴版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|