小田原・箱根・湯河原・真鶴 トップニュース社会
公開日：2025.06.07
小田原安協
事務所の無償譲渡を要望
撤去費用を捻出できず
-
小田原安協が使っていた事務所
神奈川県警察が３月から警察手数料のキャッシュレス決済を導入したことで、収入証紙の販売を担っていた小田原の交通安全協会（安協）は安定的な財源確保が見込めず年内の解散を予定。小田原市に対し、これまで使用してきた事務所を無償で譲渡する要望書を３月末に提出している。
同安協の事務所は２００４年、「行政財産の目的外使用許可」の契約に基づき、現在の場所（市内荻窪・けやき通り沿い）に建てられた。土地の所有者は小田原市で、本来であれば用地の使用を終了するにあたり、事務所などを撤去して返還すべきだが「撤去費用の捻出ができない状況」という理由で無償譲渡の要望が上げられている。
建物は地上２階の鉄骨造で、延床面積は２９１・06平方メートル。１階倉庫と２階会議室は市が利用してきた。県安協によると、同様の理由で県内各地区の安協が活動を終了しており、それに伴い築年数が古い事務所は取り壊しが進んでいるという。一方で「小田原は比較的新しく耐震化も不要」としている。今回の要望について、市は現時点で受け入れるかどうかを含めた検討段階にある。
啓発活動の今後
小田原安協は１９５４年に小田原市長を発起人として設立された団体。足柄下郡にも支部があり、地域の交通事故防止や安心・安全なまちづくりに寄与する啓発活動などを行ってきた。運営費の多くを入会や更新時の会費、収入証紙の販売などで賄ってきたが、会員数の減少や、キャッシュレス決済導入の影響で活動の継続が難しくなっていた。昨年９月には窓口を閉鎖し、実質的な活動を終了している。
同安協が行っていた啓発活動などの今後の継続について、小田原市は「市として詳細は聞いていない」としている。真鶴町では同安協の活動終了より前に支部がなくなっており、既に活動は地域の自治会に引き継がれているという。また、箱根町と湯河原町では今後かたちを変えて同様の活動を継続していくための話し合いなどが進められているという。
ピックアップ
意見広告・議会報告
小田原・箱根・湯河原・真鶴 トップニュースの新着記事
コラム
求人特集
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
