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公開日：2025.06.14
湯河原町
宿泊税の条例案提出
可決なら県内初
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宿泊税導入が検討される湯河原町の温泉場
湯河原町は、宿泊税の導入についての条例案を町議会６月定例会で提出した。18日の本会議で採決が行われ、可決されれば県内初の導入となる。
宿泊税導入は内藤喜文町長が掲げていた公約で、宿泊料金に上乗せして課税される法定外目的税。町では、少子高齢化や経済産業活動の縮小で、税収減が懸念される中、地域経済の活性化に貢献する観光施策の財源確保として、昨年の10月から宿泊税の導入を検討してきた。
条例案で対象となる施設はホテルや旅館など約１５０件。１人１泊につき宿泊料金が５万円未満の場合は３００円、５万円以上は５００円を徴収する。また、12歳未満や修学旅行の宿泊者などは免除となる。町の試算では、２０２３年度の宿泊者数約60万人をベースとした場合に年間１億８６００万円の税収を見込んでいる。
宿泊税は宿泊者が負担するが、実際に徴収・納入するのは宿泊施設となるため、町では施設側の事務負担軽減策として、納入額の３％を交付金として支給するほか、必要に応じてシステム改修費として最大50万円の補助金を設けるとしている。
宿泊税の活用について町は、観光施策に充てる方針で、国内観光需要の拡大やインバウンドの増加を捉えながら、短期的な目標として、年間宿泊者数70万人を掲げた。
条例案は委員会審査を経て、18日の本会議で採決される。可決された場合、総務省の協議を経て来年４月からの導入を目指している。
また箱根町でも宿泊税の導入について、勝俣浩行町長が６月10日、町議会本会議で、28年４月の導入を目指す方針であることを明らかにした。
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