足柄版 掲載号:2018年11月3日号
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山北町定住対策10年目 移住志向が多様化 「田舎暮らし」から「自己実現」へ

社会

今年3月に町が主催した移住者交流会(左)、10月の暮らしてみようツアーに参加した酪農家志望の20代カップルと、獣医を目指す大学生の娘と母(右上)、牧場でツアーの参加者をもてなす酪農家(中央下)共和地区に移住して結婚し、第一子が誕生した山田健太さん・陽子さん夫妻(右下)
今年3月に町が主催した移住者交流会(左)、10月の暮らしてみようツアーに参加した酪農家志望の20代カップルと、獣医を目指す大学生の娘と母(右上)、牧場でツアーの参加者をもてなす酪農家(中央下)共和地区に移住して結婚し、第一子が誕生した山田健太さん・陽子さん夫妻(右下)
 人口減少が続く山北町の定住対策が今年、10年目を迎えている。総人口を構成する自然増減、社会増減ともに20年以上連続で減少し高齢化も進むが、ここ数年、若者の移住希望が増加している。町の担当者は「新たな手ごたえを感じている。全力で応援したい」と話す。

 山北町は、1889年の東海道線山北駅の開業とともに発展した。1955年の町村合併で人口約1万7千人まで増えた。その後は減少が進み、現在は1万人割れ目前で、総人口に対する65歳以上の割合を示す高齢化率は県平均(24・9%)を大きく上回る37・7%。湯河原・真鶴・三浦に次ぐ高い水準にある。

 年間の死亡数が出生数を上回る自然減と、転出が転入を上回る社会減が同時進行するなか、町は09年に定住総合対策事業大綱を策定し、同年4月に定住対策室(現・定住対策課)を設置。「やまきた定住相談センター」を併設し窓口でのワンストップサービスを開始した。その後、地元不動産業者と自治会長経験者、移住経験者らでつくる「やまきた定住協力隊」と二人三脚で事業を進めてきた。

 空き家バンクのほか各種助成制度創設、空き家見学ツアー、やまきたで暮らしてみようツアー、婚活パーティー、お試し住宅整備、移住者交流会、分譲地販売、企業・商業施設の誘致など手広い定住対策を展開してきた。

 14年には、ユーミーらいふグループと連携し、山北駅前に子育て世帯向け地域優良賃貸住宅を整備。42戸の居室は入居待ちが出る人気だ。今年6月に3期目に入った湯川裕司町長は引き続き定住対策に力を注ぐ方針を示している。

成功が挑戦よぶ

 こうしたなか、大野山の共和地区に移住者が相次いでいる。

 共和地区は、自治会組織とNPO、財産区が連携し、福祉バスの運行や水源林の保全・活用、雇用促進にも取り組む90世帯が住む集落。地域への移住希望者に空き家や仕事などを世話する杉本君雄さん(70)は「夢を持って移住する人を応援する風土がある」と話す。

 水源地交流で地域と関わった学生が山で働くようになり、卒業後に移住。林業復活をこの地でめざしたいと女性が移住して結婚しこの夏、出産した。森林保全に繋がる山地酪農を開牧した20代の女性は、NPOの仕事を手伝いながら地元の支援を受け、夢を実現させた。この酪農家に憧れた20代の女性とその母親も共和に移住した。いずれもこの3年以内の出来事だ。

 藤沢市から移住した吉田洋子さん(56)は山北町を選んだ理由に「人のよさ」をあげる。「役場も共和も人の第一印象が抜群だった。地元の人がやりたいことを応援してくれる。買い物はネットでもできる」と、移住生活を満喫している。

シニアから若者も

 山北町定住対策課の山口裕之課長は「従来はシニア層が中心だったが、最近は目標を持った若い世代からの問い合わせが増えている。できる限りの応援をしたい」と、手ごたえを感じている。

 自然回帰を求める田舎暮らしの志向から自己実現の手段へと、地方移住が多様化している。自己実現と地域を引き合わせる取り組みも、定住対策の新たな領域として注目を集めそうだ。

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