多様な地域課題の場面でドローンを活用していこうと、松田町は9月20日、同町に屋内練習場を構える(株)コヤワタオフィスと連携協定を締結した。今後、映像技術を生かした観光PRのほか、高齢者福祉や農業などの効率化に役立てたい考えだ。
松田町はこれまで健康食品や出版など幅広い分野の企業と包括連携を結び、地域の活性化に努めてきた。ドローンを使った各種サービスを全国で展開するコヤワタオフィスとの協定で10社目。
両者は今後、ドローンを取り入れた地域課題の解決に乗り出す。町としては操縦体験による高齢者の認知症予防、農薬散布や設備点検といった産業分野での業務効率化、防災対策などでの導入を見込んでいる。
同社が事業拠点として入る創生推進拠点施設「スプラポ」(同町惣領)で20日に行われた締結式には本山博幸町長と同社の大田晴啓CEOらが出席。本山町長は「映像技術の利活用だけでなく世代交流にも役立てたい。先進的な事業に取り組むコヤワタオフィスが松田町から世界に発信できる企業になってもらえたら」と期待を込めた。
大田CEOは「協定締結がゴールではなく、地域課題への貢献を考えて町と議論していきたい」と話した。
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