県政報告 コロナ禍も県政発展に向け前進 神奈川県議会議員 杉本とおる
新型コロナウイルスは、より感染力の強い変異株の急拡大に伴い、依然として猛威を振るっています。
神奈川県では、４月20日から特措法に基づく「まん延防止等重点措置」が横浜、川崎、相模原の３市で始まりました。その後、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の６市が追加指定。当初５月11日までとしていた措置期間は、感染状況の指標が改善しない中で、５月31日まで延長され、対象地域もさらに横須賀、藤沢、茅ヶ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の８市町が加わりました。
言うまでもありませんが「措置区域でなければ、対策が必要ない」というわけではありません。手指消毒や換気といった基本的な感染予防対策に加え、昼夜問わずマスク飲食をして頂きたいと思います。また、感染リスクが高まる飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、路上飲み、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用については徹底して自粛をお願い致します。
神奈川県では、心身の健康、生活、経済、雇用など、あらゆる面に影響を及ぼす「コロナ」を全力で抑え込むべく、強い決意をもって取り組んでいます。皆さまも危機感を共有し、ご協力下さい。
暮らし密着予算
さて、２０２１年度の県財政状況です。当初、企業収益減少や消費落ち込みで１１００億円の財源不足となる見通しでしたが、様々な対策を講じ、予算の均衡を図ることができました。コロナ禍にあって、今後どのような状況になるか見通せないため、徹底した事業見直しを行い、限られた人的資源や財源を新型コロナの対応に重点配分。また、水防災戦略や新まなびや計画、市町村に対する支援など、県民生活に直結する事業を着実に推進します。
いくつか具体例です。▼河川の堆積土砂撤去など緊急的な対策や山地災害の復旧・予防対策を行います。市町村が行う複合災害対策等へ補助します▼自治会による防犯カメラの設置を支援▼特殊詐欺被害防止のため、迷惑電話防止機能を有する機器普及を図ります▼市町村が行う森林整備や木材利用等に関する施策を支援▼市町村が行う薬剤注入や被害木の駆除など、ナラ枯れ被害対策の実施に補助▼地域住民が参加して地域課題の解決策を話し合う会議の開催▼「関係人口」の創出を図り、地域住民の新たな交流を促進するため、広域ワーケーションのモデル事業等を実施。
このほど南足柄市と箱根町を結ぶ「はこね金太郎ライン」が開通しました。今後、足柄地区をはじめとする県西部発展の起爆剤となることを期待しています。地域課題は山積していますが、南足柄市、そして上郡５町の将来を見据えて今何ができるか。引き続き、力を尽くして参ります。
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