地域の皆さまにおかれましては健やかに新年をお迎えのことと存じます。

　年末年始は生活リズムが崩れやすい時季。手軽な対策として、毎日体重計に乗ることがおすすめです。適正体重の維持は病のリスクを減らします。町づくりもそうですが、健全な姿を維持するには、常に現状を数値や客観的な視点で俯瞰する習慣が大切です。

子育て環境整備

　さて、昨年大井町では、こども関連の事業で大きな動きがありました。一つは、町立認定こども園。２０２８年４月の開園を目指し、大井保育園と大井第二幼稚園を統合し、整備します。建物は大井第二幼稚園地内に木造平屋建てで新築。０歳から５歳まで合計定員は１２６人です。

　次に「おおい児童コミュニティクラブ」の大井小学校内への移転新築です。待機児童の発生や老朽化への対応が主ですが、学童保育利用時にこどもたちが移動する必要がなくなるため、安全面での向上にもつながることだと思います。

　少子化に加え、子育て世代のライフスタイルの変化もあり、地域の保育ニーズも多様化しています。教育や子育て環境の充実は、長い視点で見れば地域社会の活力を呼び覚ます投資という点で極めて意義がある施策です。

どこへ向かうか

　自治体運営の羅針盤となる「総合計画」。大井町では第６次総合計画（21〜30年度）のただ中にあり、来年度から後期計画がスタートします。

　ここで謳われている目標は「みんなでつなぐ　大井の未来」ですが、皆さんはこの言葉から町がどこに向かおうとしてるのか想像できるでしょうか。言葉は美しく魅力的ではすが、ゴールが見えにくいです。当然これを達成するための柱があり、具体的な実施計画があり、それらを進めることが目標につながるという仕立てです。しかし、地域医療、教育、子育て支援、防災といった施策は、自治体として当然手当すべき「基本的な施策」で「ビジョン」ではありません。

解はブランディング

　私が計画を読み込むほどに感じたのは「ブランディングの視点」の欠如です。これは、単なる広報活動やキャッチコピーではありません。目指す場所へ向かうための戦略的な指針、「大井町らしさの確立」とも言い換えられます。

　流れる時代の中で、目の前に現れる課題を解決していくだけでは人口増加や地域経済の活性化、効率的な行政運営は見通せません。しかし、全体を貫く「軸」があれば、すべての施策が住民や職員に浸透しやすくなり、力を持つのです。

　人口減少が著しく、今後ますます都市間競争が激しくなるであろうと予想される中で、独自性がないことは致命的です。それでは企業や人に対し、選ぶ理由を提供できませんし、町が話題になることも少ないでしょう。

観光地や名産ではない

　言うまでもなく、名産品や観光スポットを押し出すことは単なるセールスであって、ブランディングではありません。土地ならではの価値観や文化、生き方といった目に見えない本質的な魅力、地域固有の存在意義を研ぎすましていくことがブランディングなのです。皆さんは、どう考えるでしょうか。

再定義の｢機｣逃すな

　大井町は今年、町制施行70周年イヤーです。周年はブランディングを始めるきっかけにもなるでしょうし、何よりメディア露出や町外の人に目を向けてもらう大きなチャンスです。例年の事業に冠を付けるだけの「内輪のまつり」で終わらせてはいけません。他から抜きんでる位の貪欲さを持ち、町の魅力を再定義して外へ打ってでる攻めの姿勢が求められます。現状では、町外への発信につながるチャンネルがあまりにも少なすぎます。戦略的に仕掛ける一年とすべきです。

常に備えの意識を

　甚大な被害をもたらした能登半島地震発生から２年、暮れには青森で大きな地震があり、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。自然災害はいつどのような形で発生するかは分かりません。まずは自助力を高めることです。同時に近隣の市町間では、有事に備え、個別に締結している協定等の運用の柔軟性を高めることを確認しておく必要があるのではないでしょうか。

　住民の代表として、地域の存続と魅力的な場所であり続けるための責任を胸に刻み、今年も力を尽くして参ります。

山崎まさひろ

TEL:0465-83-5406

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