２０５０年までに町内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す開成町。１月11日、脱炭素に向けた取り組みの輪を共に広げるゼロカーボンシティ創成パートナー企業の第１号としてさがみ信用金庫（遠藤康弘理事長）、第２号として湘南電力（株）（原正樹代表取締役社長）とそれぞれ協定を締結した。

　地球温暖化対策の推進に関する法律で、都道府県や市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減などのための施策の策定や実施に努めるものとされている。

　これを受け開成町は、２０５０年までに町内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を20年に表明。排出量実質ゼロの実現を目的に、町は【1】ゼロエネルギーハウス等導入補助金【2】既存住宅スマートハウス化補助金【3】ソーラーカーポート導入補助金【4】電気自動車等導入補助金【5】宅配ボックス普及促進補助金を交付するゼロカーボンシティ創成補助制度を設けている。

　脱炭素に向けたまちづくりを一層促進しようと、町は昨年10月からパートナー企業を募集しており、このほど、２者との協定締結が実現した。この協定により両事業者は今後、開成町のゼロカーボンシティ創成補助制度各補助金や双方の行う地域脱炭素に資する事業の周知のほか、町内における創・省・蓄エネ設備の普及や住民などに対する環境教育に取り組んでいく。また、湘南電力（株）は町内における再生可能エネルギー由来の電気の普及にも力を入れる。町は昨年９月から、全国の市区町村で初めて国の脱炭素補助金を町の窓口で取り扱えるようにし、町の補助金と合算して交付できるようにしており、パートナー企業にはその周知にも協力してほしいとしている。

町｢繋がり広めたい｣

　協定締結式が行われ、遠藤理事長は「ＳＤＧｓの中でも特に『住み続けられるまちづくりを』が重点課題と考えている。啓蒙活動などに力を入れたい」、原社長は「エネルギーの地産地消に加えゼロカーボンの実現についても総合的に最大限協力していきたい」と話した。府川裕一町長は「さらに多くのパートナーとのつながりを広げるためのまず第一歩が踏み出せてうれしい」とした。