南足柄市役所
南足柄市は２月13日、２０２３年度当初予算案を発表した。予算総額は３３０億３３００万円、基本的な行政サービスの提供に関わる一般会計も２０６億３４００万円でいずれも過去最大規模となった。
会見で加藤修平市長は、予算案について「市税や税交付金の総額が前年度の当初予算とほぼ同程度となる見通しで、これをベースに国・県の補助金や各種基金の活用で一定の予算規模を確保できた」と説明。予算増額の最大要因は「第三セクター等改革推進債」の約41億円。これについては「13年度に土地開発公社の解散に伴い約61億円を借り入れているが、10年ごとに借換えが必要で、今回、歳入・歳出それぞれに未償還元金分の約41億円を計上しているもの」と続けた。４月に市長選が控える中、必要最小限度の経費を計上する「骨格予算」とせず、通年予算編成とした点については「主要な施策の大半は継続的なものであり、行政の停滞を避けることや、市民生活に及ぼす影響を考慮した」と述べた。
一般会計予算の歳入は、22年度の収納実績をベースに市税や税交付金、地方交付税を見込み、主要事業には国県の支出金や市債等の特定財源を充てるほか、基金からの繰り入れで賄う。
市税では、市民税の個人分と法人分で約１億４千万円の減額、固定資産税で約９千万円の増額をぞれぞれ見込んでおり、市税総額では前年度比で約４千万円の減額になった。このほか、寄付金は２億円減額を見込む。
当初予算案は、現在開会中の南足柄市議会令和５年第１回定例会に上程される。
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