相模原市予算案
投資に｢アクセル｣
一般会計４千億超

　相模原市は２月10日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計総額は４０５５億円（前年度比３０５億円増）となり、５年連続の過去最大に。財政健全化のための行財政構造改革を終え「アクセルを踏める段階」になり、学校長寿命化改修などへの「投資的経費」の構成比を政令市水準へ引き上げた。

　本村賢太郎市長は定例記者会見で、70億円規模の緊急の物価高騰対策パッケージ＝中面に記事掲載＝と併せて26年度の当初予算案を説明した。予算案は３月定例会議で審議されている。

　歳入では雇用・所得環境の改善により個人市民税が前年度比約32・４億円増加するなど市税収入が好調に推移。市債も「積極活用」し、約４００・２億円（同約１３８・８億円増）となった。26年度末の市債残高は約２６５８億円となる見込み。

　歳出では人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」が全体の57・３％を占め、約２３２４・７億円（同約１１０・１億円増）。小中学校の長寿命化改修や道路改良、公共施設の照明設備ＬＥＤ化などへの「投資的経費」は約５１７・６億円（同約１４４・５億円増）に達した。

　投資的経費は以前から、他の政令指定都市と比べて予算に占める割合が低いと建設業界などから指摘されていた。26年度は前年度の９・９％から12・８％に伸び、横浜市（施設等整備費）の10・９％や川崎市の11・９％を超えた（それぞれ26年度予算案）。本村市長は会見で、「アクセルを踏めるようになり、しっかりまちづくりをしていきたい。特に最近は道路の脆弱性を感じている」と語った。

不登校対策などに力

　最も力を入れている事業を問われた本村市長は不登校対策と中学校給食の全員喫食、移動支援の３つを挙げた。

　｢非常に今喫緊の課題｣とした不登校対策には約８・５億円を計上。不登校の子どもたちが通える「学びの多様化学校」の29年度開校に向けた整備や学校外健康診断などの新施策を打ち出した。

　緑区大島で新たに整備されている学校給食センターの運営開始費用には約２・４億円を計上。既存センターを活用した３校と合わせて計13の中学校で12月から給食提供を開始する。なお、中学校給食の全員喫食は当初26年中の実現を目指していたが、南区の給食センターの整備に遅れが生じており、全校での実現目途は未だ立っていない。

　約４・３億円を計上した移動支援については本村市長が自身の任期を振り返り「一番、市民の皆さんからの要望の声が大きい」と説明。スクールバスの空き時間を活用した公共ライドシェアなどを計画している。