市会レポート２０１４年㉑ 平成26年第２回定例会から 「横浜市がん撲滅対策推進条例」を制定 横浜市会議員 高橋まさはる
■がん撲滅を推進
日本人の２人に１人は「がん」にかかり、そのうち３人に１人の割合で尊い命が失われています。その「がん」の撲滅に向けて総合的に施策を推進するために、議員提案による「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定されました。
条例では、市には施策の推進や市民への啓発、市民には生活習慣の改善やがん検診の受診、保健医療関係者には適切ながん治療や情報の提供、事業者にはがん予防の環境整備や患者の勤務継続という責務等を定めています。さらに、予防や早期発見の推進、患者および家族等への支援、緩和ケアや在宅医療の充実、がん研究の推進等を定めています。
公明党の強力な推進で「がん対策基本法」が施行。都道府県ごとに「推進計画」を策定し、放射線治療や化学療法、緩和ケア、がん登録等の推進が始まっています。
■横浜市火災予防条例の改正
横浜市は平成24年５月の広島県福山市のホテル火災等を背景とした総務省消防庁からの通知に基づき、違反防火対象物を公表する制度を設けます。そこで違反公表制度に期待する効果や公表される防火対象物及び違反内容の範囲について質問しました。
渡辺副市長は、違反事実の公表により、建物の利用者等が火災の被害に巻き込まれる危険を回避でき、消防法違反の早期是正にもつながる効果が期待できること、また、公表対象をデパートやホテルだけでなく、工場や倉庫等に広げるとともに、自動火災報知設備等の消防用設備の未設置に合わせて既設の作動不能等も加える旨、答弁しました。
従前の適マーク制度が形を変えて新たにホテル等を対象にスタートします。基準に適合していれば、10月から一斉にホテルのフロント等に掲示されます。また、適マークが交付されているホテル等を消防局のホームページでも公表します。
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